奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
こうした担い手の確保に向けまして、企業やＮＰＯなどの団体への参画の働きかけや、勤労者が気軽に参加できる仕組みづくりなどにつきまして、関係部局との調整も行いながら研究してまいります。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 奈良市のポイント制度にはボランティアポイントというものがあります。
こうした担い手の確保に向けまして、企業やＮＰＯなどの団体への参画の働きかけや、勤労者が気軽に参加できる仕組みづくりなどにつきまして、関係部局との調整も行いながら研究してまいります。 以上でございます。 ◆内藤智司委員 奈良市のポイント制度にはボランティアポイントというものがあります。
地域活動の担い手の確保に向けて、地域の方々と連携しながら、企業、ＮＰＯなどの様々な団体の参画、また現役世代の参加を促進するための方策を検討する、企業などの地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりについて、関係部局との調整も行いながら、ほかの自治体の事例も参考に研究していきたい、このようにおっしゃっています。
また、町長の答弁にございましたように、長龍ブリューパークなども、かなり遠くからお客さんが来られているということで、箸尾駅の利用を促進したり、アルコールの販売ですんで、電車で来ていただけるというところもあるんで、そういった部分も含めて、箸尾駅周辺でどういうような活性化ができるのかなという部分についても、関係部局と連携しながら検討させていただいているところでございますので、そういった部分は、ある程度まとまった
また、企業等の地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりにつきましては、関係部局との連携も行いながら、ほかの自治体の事例も参考にしながら研究してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。 ◆６番（山出哲史君） 分かりました。ぜひ今の答弁のとおり進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 もう１問お伺いします。
これらの実施に向けては、教育委員会だけではなく、各種関係団体との連携が必要であることから、現在、庁内の関係部局とも現状や課題についての協議を始めているところでございます。 次に、現在の奈良市立学校における学校給食時の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、給食前の手洗いの徹底や同じ方向を向いての黙食を行っております。
ただ、やっぱり今後、市営住宅を含めた、先ほどから申していますセーフティー住宅の取組について、市営住宅を管理している建設部、また福祉部局である関係部局とも検討していきたいと考えております。
流れといたしましては、介護従事者や御家族などからの通報を受けた後、速やかに関係部局で情報共有及び協議を行いまして、高齢者虐待防止法に基づき、利用者及び職員等への聞き取り、そして介護記録などの書類等の確認などによりまして事実確認の調査を行っております。
また、今後、令和６年４月で努力義務として設置をうたわれておりますこども家庭センターにおきましても、このこども家庭センターでどういった業務を担っていくのかというのは、今後、関係部局との協議・調整にもよってきますけれども、そちらのほうでどのような専門職等の配置が必要になるかということも含めまして、今後、人の確保については協議も進めていきたいと考えております。
今後についてですが、改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談機能を有する機関の設置に努めることとされており、本市におきましてもそれらのことを念頭に置き、設置に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
このことから、解決策といたしまして、関係部局をコーディネートする機能が必要であると判断し、来年度には福祉部内に行政と市社会福祉協議会の職員等を配置することなどで組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） ２問目でございますので、発言席よりお答えさせていただきます。
60 ◯澤井宏保危機管理監 国の防災基本計画でも記載がされましたので、関係部局と協議しながら、どのような対応をしていくのかということを検討の上、必要な事項を記載したいと思います。
子供たちの状況から支援が必要と判断される場合には、速やかに実態の把握を行い、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの派遣、並びに福祉関係部局及び関係機関との情報共有を図り、サポート体制を構築する必要があると考えております。折しも５月３１日の衆議院予算委員会におきまして、このヤングケアラーにつきまして、首相から「必要な支援を当事者にしっかり届ける」との答弁がございました。
鹿による被害と餌やりとの関係について、改めて認識していただくよう関係部局と連携しながらＳＮＳや市民だより等を通じ、啓発を図ることが必要と考えております。 また、奈良県が令和４年４月に策定した天然記念物「奈良のシカ」保護計画におきましても、鹿せんべい以外の餌やり禁止やふん被害などの環境被害の防止について取り組まれておりますので、保護計画の実施に当たって関係機関と連携してまいりたいと考えております。
３月定例会の医療的ケア児に関する質疑で、資料の作成を市に要請し、その一つとしてライフステージごとの支援の流れと関係部局が分かるフロー図を初めて作っていただきました。このフロー図は今のところ市議会に提出をされた資料でありますが、当事者の御家族の方に御意見を伺いますと、ぜひ病院、産院や療育施設、保育園など関係施設に常備してほしい、産院で配布されるようにしてほしいと声が出されております。
さらに、通報いただいた損傷箇所につきましては、市道であれば、おおむねすぐ修繕し、県道等、市が管轄していない道路につきましては、関係部局に報告をしていただいていると聞いており、市民にとっては行政を身近に感じられる事業ではないでしょうか。
また、部長始め、次長も含めて国のオンラインの研修とかでも、その制度の中身について福祉関係部局総出でその研修は受講したところであります。
○理事兼事業部長（中川 保君） 公営住宅に関連して、県の関係部局とは毎年予算要求などで話をさせていただいています。ですので、その中で、いろいろ町の抱えている課題については、説明させていただいておりますし、県からもいろいろアドバイスしていただいています。
この支援制度は、申請から支援実施、実施後の管理を行う必要があり、１つの課で担えるものではないと考えており、市民が利用しやすい形になるよう、今後も関係部局との調整機会を増やすなど連携を密にし、早期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇） ◎教育部長（増田達男君） 太田議員の御質問にお答えいたします。
今後も、橿原市の少子化対策として、検討課題はたくさんあるというふうに認識しておりますけれども、十分関係部局と調整をしていく必要はありますけれども、妊娠中や出産前後の負担軽減を図る家事育児支援制度の充実や独自性のある子育てサポート事業、買物等リフレッシュを図ってもらうため、理由を問わない一時預かり、就学後は長期休業中の子どもたちの居場所づくりの創出、外国語教育の充実、あるいは郷土学習の推進等、さらなる
この保存活用計画につきましては、関係部局、まちづくり関係もありますので、関係部局と協議しながら、年月的にはある一定の期間はかかるとは思いますけれども、令和４年度、新組織ができた中で協議し、進めてまいりたいというふうには考えております。